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日本で人気の韓国ドラマ「コーヒープリンス１号店」！イケメンが終結する、女子ならワクワクのドラマなんですけど、このドラマにでてくるコーヒーショップの名前が、ドラマのタイトルにそのままなってるんですよ！それでですね、この名前をもじって「コーヒープリンス２号店」という本物のカフェが、新大久保にあるんです！もちろんイケメンスタッフ常駐！店内もドラマの作りと同じような雰囲気で、料理も結構かわいいんです！コヒプリって略されてるんですけど、コヒプリは行く価値ありですよ～！「コーヒープリンス1号店」はテレビで放送されたのを見たのですが、主役の俳優さんがかっこよかったので、見ることにしました。内容はイケメンパラダイスのコーヒーショップ版って感じです。ただ内容はこちらの方が断然いいです！ラブストーリーでドキドキする展開もあります。主人公の女の子は、ほんとに弟みたいな感じで、あまり女らしい部分はないのにイケメンと恋に落ちてしまうなんて羨ましい。男同士？の友情もあります。友情に感動です。
　日立製作所、富士電機、明電舎の３社は２９日、変電・配電分野での共同出資事業を２０１２年３月末をめどに解消する検討に入った、と発表した。変圧器などを開発、製造する合弁会社「日本ＡＥパワーシステムズ」（東京都港区）の解散を視野に、具体的な協議を始める。電源需要が増える新興国を中心に、変圧器など電力インフラ市場が拡大しており、「各社が独自判断でスピーディーな経営を行う方が得策」（日立の三好崇司副社長）と判断した。

　ＡＥパワーは０１年、日立５０％、富士電機３０％、明電舎２０％を出資して設立。３社の変電、配電関連機器事業を統合し、変電所向けの変圧器や電流の逆流を防ぐ開閉装置などを製造してきた。１１年３月期の売上高は７１６億円。

　開閉装置などで圧倒的な強さを誇る独シーメンス、仏アルストム、スイスＡＢＢなどに対抗するのが目的だったが、「迅速な意思決定が難しく、長期的な成長戦略も描き切れない」（日立首脳）のが課題だった。

　１０年の開閉装置市場（受注額ベース）は国内７００億円、海外７０００億円だったが、１５年には国内７７０億円、海外９０００億円まで伸びる見通しだ。

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　日本自動車工業会（自工会）が２９日発表した２０１１年上期（１〜６月）の国内四輪車生産は、前年同期比２９．２％減の３４２万９９３４台と、リーマン・ショックで生産が落ち込んだ０９年上期以来２年ぶりのマイナスだった。減少幅も統計を取り始めた１９６６年以来過去２番目の大きさで、東日本大震災の影響が色濃く出た。

　車種別では、乗用車が３０．２％減の２９２万５１８７台で、０９年の４５．３％減に次いで２番目の減少幅。トラックも小型と軽で過去最低の台数を記録するなど２２．４％減の４６万４５５９台で過去２番目の落ち込み。輸出は２０．８％減の１８４万１６４台で、２年ぶりのマイナス。

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　日本の商用車市場で首位を争う日野自動車といすゞ自動車が、北米市場攻略に乗り出す。国内市場の低迷に加え、海外事業の中核となっている東南アジアなど新興国で中国メーカーなどが台頭し、価格競争が激化。巨大市場でありながら、両社の存在感が乏しかった北米で、得意の「低燃費」「小型」をキーワードにシェア拡大を狙う。

　◆ＨＶで「牙城」に挑む

　「米国のトラック市場を変えたい」

　そう語る白井芳夫社長の強い期待のもと、日野自動車は新型の小型トラック「デュトロ」のディーゼル車を８月に、ハイブリッド車（ＨＶ）を１２月に相次ぎ北米市場に投入する。

　同社は今年３月８日、米国インディアナ州で開かれたトラックショーで、新型デュトロのＨＶを公開。日本で発表する３カ月前という異例の措置は、北米事業への強い思い入れを物語っていた。

　米国では、日本とは異なり、ボンネットタイプの中型トラックを中心に販売しているが、日野の４〜６月の世界販売のうち、北米は７％弱にとどまり、主要市場とはいえない。しかし、「日野がグローバルブランドとなるためには、北米市場で認められないといけない」（白井社長）との思いは強かった。

　難攻不落と考えられていた北米市場だが、燃料価格が高騰するなか、運送事業者が、燃費とコスト削減のため積載効率を重視する傾向が強まっていることを追い風と判断。ＨＶの高い燃費性能と、運転席がエンジンの上にある「キャブオーバー」車体の小型トラックという組み合わせで市場攻略に挑む。

　新型デュトロは、従来のディーゼルエンジン車よりも市街地走行時の実燃費で５０％以上も低燃費を実現したＨＶ機構に加えて、ボンネットタイプより小回りが利き積載効率も高い。

　◆東南アで低価格限界

　一方、いすゞ自動車も苦戦する米国市場で、３月に戦略車「リーチ」を発表。米国の架装メーカー大手「ユーティリマスター」と組み、いすゞの主力小型トラック「エルフ」を配送用バンとして改良した。

　最も厳しい環境基準といわれる日本の「ポスト新長期排出ガス規制」適合車として今年５月に発売した新型エルフをベースに、米国の競合車に比べて３５％も燃費性能を向上させた。現在、大手物流業者などへの受注活動を本格化させている。

　両社の北米市場強化は、既存市場での競争激化と国内市場の縮小が背景にある。

　主戦場の東南アジアなどでは、中国や韓国メーカーなどが「日本では到底、不可能」（関係者）の低価格の新型トラックを投入して、日野やいすゞにプレッシャーをかける。日本製品の信頼性は高いが、価格競争はもはや限界だ。

　国内市場の縮小も悩みが深い。１０年の国内トラックの販売台数は２８万９３３９台と、０５年から半減。一方で、厳しくなるばかりの排ガス規制への対応を迫られ、国内市場だけでの投資回収は不可能に近い。このため両社は、日本の１７倍超の市場規模がある米国で、環境技術の強みを生かし、競合が比較的少ない“隙間領域”といえる小型トラックで勝負を挑み、投資回収を速めたいとの思惑がある。

　日野といすゞの取り組みの勝算について住商アビーム自動車総合研究所の櫻木徹社長は「国内商用車メーカーのお家芸ともいえる小型で軽量なトラックは米国では少ない。大量供給できる態勢を整えれば厳しい北米市場でも勝機はある」と分析する。（阿部賢一郎）

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